留萌市議会 2022-09-12 令和 ４年 ９月 定例会（第３回）−09月12日-02号
次に、地元企業・創業者向け支援策の取組についての御質問でございますが、市では、令和３年７月に施行いたしました留萌市地元企業応援基本条例に基づく地元企業のチャレンジを応援するための助成制度の構築に向けて、留萌市地域経済振興会議を開催し、委員の皆様から御意見をいただきながら、各助成事業の要綱を定め、今年７月から助成事業を開始したところでございます。
次に、地元企業・創業者向け支援策の取組についての御質問でございますが、市では、令和３年７月に施行いたしました留萌市地元企業応援基本条例に基づく地元企業のチャレンジを応援するための助成制度の構築に向けて、留萌市地域経済振興会議を開催し、委員の皆様から御意見をいただきながら、各助成事業の要綱を定め、今年７月から助成事業を開始したところでございます。
次に、留萌市地元企業応援基本条例に基づく助成制度の周知と、分かりやすい具体例などを該当事業者に示すための取組についての御質問でございますが、中小企業者や個人事業主については、地域経済や雇用の主要な担い手として大きな役割を果たしていることから急速に変化する社会情勢に柔軟に対応する地元企業を応援するため、令和３年７月に留萌市地元企業応援基本条例を制定し、条例に基づいて設置した留萌市地域経済振興会議において
次に、中項目２点目、奨学金返還支援制度についてとして、地元に就職した若者に対し奨学金返還を支援する制度の検討経過についての御質問でございますが、この間に道内８市12町３村で取り組まれている事例の情報収集を行い、支援の要件、助成額及び助成期間、助成金を交付する時期などについて調査研究を進めてきたところであり、留萌市地元企業応援基本条例に基づき設置された留萌市地域経済振興会議において、継続して検討を進めているところでございます
令和３年７月に制定いたしました留萌市地元企業応援基本条例に基づく、地元企業に対する助成制度につきまして、ニーズに即した使いやすい助成メニューを検討し、真に地元企業のチャレンジを応援することのできる制度となるよう、留萌市地域経済振興会議において議論をしてまいりましたが、５月18日に開催いたしました令和４年度第１回会議での審議の結果、新たな助成メニューの内容がまとまったところでございます。
実施内容 (２）地域振興部 【議案事項】 １ 専決処分の報告（令和３年度一般会計補正予算（第10号）） ２ 令和３年度一般会計補正予算（第12号） ３ 令和３年度港湾事業特別会計補正予算（第１号） 【情報提供事項】 １ 道の駅るもい条例（仮称）制定と今後の運営の方向性 ２ 公共施設整備検討会議における協議経過 ３ 令和３年度地方創生協議会の開催結果 ４ 留萌市地域経済振興会議
さらに、01の創業、また02の中小企業、こちらの中で、「地元企業応援基本条例」に基づき、新たに地域経済振興会議を立ち上げ、創業や中小企業振興を目指したいとしているところでございます。 また後段、農業、漁業につきましては、スマート農業や担い手の育成確保に向けた支援を講じたいと考えているところでございます。 次に３ページ目をお開きください。 こちらは観光・交流の政策分野でございます。
というよりもむしろ業界不振であれば、業界そのものを何とかするための対策をしていかなければならぬということになってまいりますので、これは根本的な対策を立てざるを得ないと思いますので、ぜひ各議員さんにもお願いしたいのは、それぞれの業種いろいろ課題抱えていると思いますので、そういう声を拾ってきて我々に届けていただければ、なかなか団体だけでは拾い切れない点もありますので、ここは議会と我々で一体となって、地域経済振興
今後におきましては、留萌市地元企業応援基本条例第16条の規定により設置する留萌市地域経済振興会議や市議会において、新たな支援制度などを審議いただき進めてまいりたいと考えております。
商工振興費、商工行政統括事業において、留萌市地域経済振興会議委員報酬及び旅費について28万1,000円を増額補正し、補正後の金額を50万1,000円としようとするものでございます。
第11条は、第３条に規定する基本理念に基づく地元企業振興に係る施策の基本方針を規定し、第12条から第15条までには地元企業振興を推進するに当たり、配慮や措置など必要な市の対応を規定し、第16条には留萌市地域経済振興会議として、地元企業振興施策などを審議するための会議体の設置について規定しております。
◎市長（中西俊司君） この奨学金返還支援制度につきましては、今回の議会にも提案をしております地元企業応援基本条例、先ほど議員からもお話があったとおり、この中で、私たちとしては地元定着をさせていく方法の一つとして、人材確保とセットにした促進というのは大事だと考えていますので、この条例の中にも地域経済振興会議の意見を伺うという状況の中でこういう形の中で、地元企業にもメリットが出てくるような施策というのは
なお、今後のスケジュールといたしましては、今月の議案提出、６月定例会での条例案議決、公布、そして、７月の条例施行を想定し、それと併せて、留萌市地元企業応援基本条例に規定する留萌市地域経済振興会議に係る要綱、既存制度に係る支援制度要綱等を作成し、７月から施行したいと考えているとともに、企業振興会議を開催しながら新たな支援策を協議してまいりたいと考えているところでございます。
新型コロナウイルス感染拡大により深刻な影響を受けている中小企業への支援である資金融資や相談体制の強化のほか、身近な商店街を対象とするものでは、地域経済振興対策費として、商店街感染症対策支援費が盛り込まれております。
繰越明許費のうち、第６款 経済費 第１項 商工費の地域経済振興対策17億2,850万円につきましては、２事業ございます。 一つ目でございますが、令和元年10月１日の消費税率引き上げに伴い、実施してございますさっぽろプレミアム付商品券事業でございます。
また、事業者から自治体へ納められます納付金等の使途は、観光振興、地域経済振興、カジノ施設設置運営に伴う負の社会的な影響の排除、社会福祉の増進、文化芸術の振興に関する施策など幅広く公益に用いられることになっております。
大企業や富裕層を優遇する不公平税制をただし、不要不急の大型公共工事をやめ、暮らしや社会保障、地域経済振興を優先に税金を使い、内需主導で家計を温める経済政策をとるべきです。 よって、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に打撃的な影響を与える２０１９年１０月からの増税を中止することを強く求めます。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出いたします。 平成３０年１２月１７日。 北海道恵庭市議会。
３、今後、市は地域経済振興目的で再生可能エネルギーの活用をしていきたいのだと理解しています。 それであれば、減炭素目的と曖昧にせず、工業機械として、自然環境、眺望景観、災害リスクなど、守るラインの線引きやリスク対策に力を入れてしかるべきと考えますが、どのようにお考えか伺います。 ○議長（日下部勝義） 小鷹企画経済部長。
２つ目には、地域経済振興に求められる課題についてであります。さきに質問した地域の実態を踏まえて、その現状から地域経済振興への解決が必要とされる課題、その中でも特に集中して今取り組むべき課題について、どんなふうに考えておられるのか、どう取り組んでおられるのか、見解を伺うものであります。 ３つ目に、漁獲量の拡大に向けた取り組みについて質問いたします。 １つは、サケ・マス流し網対策について伺います。
次に、地方自治体においては地域経済振興のために、例えば中小企業振興基本条例などを制定し、地元企業への発注を積極的に行っています。我が釧路市においても、地元を重視し、平成28年度において約100億円の公共事業を地元に発注しています。しかし、この協定の第９章投資では、地元から雇用や物品、サービスの調達を求める現地調達の要求を禁止しています。 地元発注が難しくなるのではないでしょうか。
スポーツと福祉、地域経済振興の一体的な取り組みや、３カ年事業の２カ年目となる大雨対策事業、老朽化した公共施設の更新や、生徒数増に対応した小中学校の新増築に係る事業など、優先度の高い施策を実施するとともに、地域経済を支える公共事業を確保することで、たくましい苫小牧を築くための予算編成と考えております。